久しぶりに書きます。
昨年末のことになりますが
業界を代表する専門誌
「月刊下水道」12月号は、
特集「めざせ！水メジャー」。
業界を代表する企業の第一線で活躍される方々が、
それぞれの海外水ビジネス展開について
執筆しています。
とても参考になりますので、
是非、ご購読をお勧めします。
…
トラックバック：0
コメント：0
テーマ：官民連携（ＰＰＰ）
6月9日付け日本経済新聞朝刊が、Ｊパワーと伊藤忠商事が、インドネシアで高効率石炭火力発電所の建設・運転管理を受注する見通しになったと報じています。
受注額はプラントの建設と運営の合計で3200億円規模。
入札参加者で唯一、落札の可能性のある対象に残っており、インドネシアのユドヨノ大統領の６月中旬来日を機に、受注が正式に決まる見通…
トラックバック：1
コメント：0
産経新聞によれば、経産省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、大阪市水道局が民間企業と組み、ベトナムのホーチミン市で2009年11月から進めてきた「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」について、事業の不採択を決めたといいます。
これまで、第１段階の事業調査、第２段階の詳細設計を採択してきたものの、…
トラックバック：0
コメント：0
新社会システム総合研究所主催セミナーにて
『日本の水ビジネス戦略2011～市場獲得に向けて日本の進むべき道と戦略～』
と題して講演を行います。
お申し込みは↓
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_11266.html
トラックバック：0
コメント：0
投資家からも熱い注目を集めるニッポンの水ビジネス
ジャパニーズインベスターズ69号巻頭特集は
水ビジネス100兆円市場への戦略～「元気な日本」復活のシナリオ
です。
取材協力しました。
一部詳細は↓からご覧になれます。
http://104ka.net/dat…
トラックバック：0
コメント：0
4月23日、前作『水ビジネスの現状と展望―水メジャーの戦略・日本としての課題』から１年ぶりに、小著を上梓しました。
新著のタイトルは―『水ビジネスの戦略とビジョン―日本の進むべき道』
前作では、水ビジネスの基礎編と位置付け、上下水道事業の現状を俯瞰するために世界の制度、技術、歴史などについての「解説」に主眼をおきました。した…
トラックバック：0
コメント：0
新聞報道によれば、 ＰＦＩ法(※１）を見直す政府の最終案が3月11日に閣議決定されたと報じられています。
改正案では、上下水道事業、鉄道や港湾施設、浄化槽、国・地方の医療施設など14分野を対象に、
施設の所有権を公共が保有したまま、民間事業者が施設の運営権を取得できるようにする「コンセッション方式」を導入すると言います。
こ…
トラックバック：0
コメント：0
1月5日、神奈川県の松沢知事は、知事定例記者会見において
「企業庁の経営資源を活用した新たな事業展開について」を発表しました。
同県企業庁がこれまで培ってきた広域水道事業者としての、技術力や経営ノウハウといった資源を有効に活用し、県内企業の事業活動の活性化につながる新たな取組を実施するとのことです。
水道事業の中心を担う市…
トラックバック：1
コメント：0
1月10日付の新聞各紙は、サウジアラビアを訪問中の大畠章宏経済産業相が9日、ホサイン水利電力相と会談し、サウジ北西部のブライダ市で横浜市とプラントメーカーの日揮が水道事業受注に向けた実証実験を始めることで合意したことを報じています。
サウジアラビアの水道漏水率は20％程度と高く、他の途上国同様に、人口増加や造花や都市化により水不足…
トラックバック：0
コメント：0
11月22日に書いた、ブラジル高速鉄道の入札が、来年4月に延期されると、各紙が報じています。
ライダーシップに対する需要保証がないことなどから、日本やフランス企業が難色を示し、
韓国企業のみが入札参加するとの観測がされていましたが、直前になっての延期。
ブラジル政府は、「入札の競争性を高めるための政治的判断」と説明している…
トラックバック：0
コメント：0
新聞報道によると、今月29日に入札が予定されているブラジルの高速鉄道計画に関して、応札するのは韓国の１グループにとどまるとの観測が出ているようです。
総事業費331億レアル（約１兆6000億円）の大型投資であるうえ、40年間という長期間の運営リスクを負うことになるため、三井物産、三菱重工業、日立製作所、東芝で構成する日本企業…
トラックバック：0
コメント：0
11月18日、新聞各紙は、東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社が海外事業を展開するための新会社を来年中に、共同で設立する調整に入ったことを報じています。
ベトナムやインドでの有料道路の運営、管理などの受注を目指すといいます。
3社は、高速道路株式会社法により設立された特殊会社の東日本高速道路株式会社, 中日本高速道路株式…
トラックバック：0
コメント：0
先月２６日に、国土交通省始め、厚生労働省、経済産業省、環境省４省が、共同「水分野国際標準化戦略検討委員会」を設置することを決めました。
詳細は、国土交通省ホームページなどをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/crd/crd_sewerage_fr_000004.html
国土交通省のホームページ…
トラックバック：0
コメント：0
総務省が９日、２００５年から地方自治体で取り組んできた「集中改革プラン」の実施結果（速報値）を発表しました。
（詳細は、総務省報道資料をご覧ください）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_02000020.html
総務省によれば、 地方公務員数は、２０…
トラックバック：0
コメント：0
日本経済新聞を始め、各メディアが丸紅と産業革新機構によるチリ第三位の水道事業会社の買収に関するニュースをとりあげています。
丸紅社ホームページのニュースリリースによれば、今回、買収するのは、Aguas Nuevas社（以下「AN社」）で、同社の100％株式を、丸紅と産業革新機構が其々50％を、スペインのサンタンデール銀行の子会社で…
トラックバック：0
コメント：0
9月17日、住友商事および 中国住友商事会社は、中国の水事業最大手である北京首創股份有限公司および 北京キャピタルの100パーセント子会社である首創(香港)有限公司と、水インフラ関連事業において提携することに合意したことを発表しました。
（詳細は住友商事社プレスリリースをご覧ください）
http://www.sum…
トラックバック：0
コメント：0
北海道夕張市が、水道事業にＰＦＩを導入することを決定しました。
8月30日付け同市ホームページ上で、事業者選定のための入札公告がされています。
http://www.city.yubari.lg.jp/contents/municipal/suido/index.html
かつては石狩炭田の中心都市として栄えた夕張市。
…
トラックバック：0
コメント：0
兵庫県の加西市（人口約5万人）が、水道事業の民営化検討を進めています。
「水道事業民営化のあり方」検討委員会により、既に昨年12月から今年2月まで3回にわたり検討が行われました。
その結果は、5月に報告書としてまとめられていますが、「コンセッション方式」が好ましいとしています。
加西市水道事業のあり方検討委員会からの報告書…
トラックバック：0
コメント：0
お盆休みに入る前の8月2日、三井物産株式会社がシンガポール大手水事業会社のハイフラックス社と、中国での大規模な水事業の展開を目的に、合弁契約書に調印したことを発表しました。
既に共同事業会社ギャラクシーニュースプリング社を折半出資で設立済みで、中国でハイフラックス社が直接保有する4つの水事業資産、並びにハイフラックス・ウォーター・…
トラックバック：1
コメント：0
”水ビジネス”に関する最新の講演・セミナー予定をホームページにアップしました。
詳細およびご参加お申し込みは↓からお願いします。
http://www.envbiztech.com/seminar_info.html
（2010年7月26日 エンビズテック 代表 服部聡之）
トラックバック：0
コメント：0
昨日に続き、地方自治体による民間企業の水ビジネス海外事業展開の支援事例を紹介します。
今回は、ベトナム・ホーチミン市において、大阪市水道局と社団法人関西経済連合会、東洋エンジニアリング、パナソニック環境エンジニアリングの4者が共同で行う「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」を紹介します。
前回のオーストラリア・クイーンズラ…
トラックバック：0
コメント：0
先週のブログで記載のとおり、今回より数回にわたり、地方自治体による民間企業の水ビジネス海外事業展開の支援事例を紹介します。
初回は、川崎市水道局によるオーストラリア・クイーンズランド州の水道事業展開支援です。クイーンズランド州では、これまでダムや海水淡水化で水供給を支えてきましたが、ダム建設用地や、海水淡水化により副次的に発生…
トラックバック：0
コメント：0
東京都や横浜市など自治体が海外での水ビジネス展開を図っています。
東京都は本年8月から10月にかけては、国際貢献ミッション団を、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、、モルディブに派遣するといいます。
先日もＮＨＫ報道番組「Ｂｉｚスポワイド」で、特集がありました。
東京都猪瀬副知事の説明に対して、出演していた…
トラックバック：0
コメント：0
今週火曜日7月6日に「海外水インフラ協議会」の第1回会合が開催されました。
参加者は、以下のとおりの大協議会となり、メディア関係者も大勢来ていました。
本協議会に対する期待の高さが伺われます。
民間企業：137社
関係機関：18団体
地方自治体：15団体
関係省庁：８
開催にあたっての主催者代表挨拶は前原国土交通大…
トラックバック：0
コメント：0
ご存じのとおり、横浜市が100％出資して設立する株式会社「横浜ウォーター」の社長が決まり、新会社が発足しました。
新聞各紙が報道によれば、４月に社長を公募したところ、民間の４１人から応募があり、書類審査や水道局幹部らによる１次面接、林文子市長と副市長２人の２次面接を経て、最終的に元豊田通商社員（６５）が就任することが決まった…
トラックバック：0
コメント：0
政府の『新年金制度に関する検討会』が29日、2014年度以降の導入を目指す新制度に関する基本原則を公表しました。
基本原則は、「全国民が同じ一つの年金制度に加入」、「最低限の年金額を保障」、「将来にわたり誰もが負担でき、安定的な財源を確保する」など7項目から成ります。13年度迄の関連法案を目指し、与野党での協議を呼びかけています。…
トラックバック：0
コメント：0
国土交通省が港湾の経営を民間開放を検討しているといいます。
6月17日付け日本経済新聞によれば、来年の通常国会に港湾法の改正案を提出する方針といいます。
アジア諸国の港湾のコンテナ取扱量は、コンテナターミナル施設の充実等により飛躍的に増加しています。
港湾は船舶の入港料や施設使用料などが主な収入で、それらを施設の建設や維持管理…
トラックバック：0
コメント：0
5月25日、総務省が地方公共団体の財政の健全に関する法律（以下、「健全化法」）に基づき、財政健全化計画の概要、財政再生計画の内容及び経営健全化計画の概要を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei07_02000028.html
健全化法に基づき、平成20年度…
トラックバック：0
コメント：0
6月1日、国土交通省、厚生労働省、経済産業省より、海外水インフラ整備を官民連携で推進するための「海外水インフラPPP協議会（仮称）」の設置が発表されました。
(詳細は国土交通省HP↓をご覧ください）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000103.html
国土交通省ホー…
トラックバック：0
コメント：0
地方自治体においても海外水ビジネス展開の動きが加熱しています。
東京都、横浜市、川崎市、大阪市など、大規模自治体が、それぞれ海外事業展開を視野に入れた検討を始めています。
そうしたなか、北九州市が日立プラントテクノロジーと東レ社と計画している実証プラント「ウォーター・プラザ」は、なかなか良い試みではないかと見ています。
地…
トラックバック：0
コメント：0